京都市の行政改革
きょうとし
Kyoto-Shi
京都府の京都市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
あなたは京都市が好きですか？
行政改革評価
本サイトにおいて京都市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
京都市の行政改革
京都市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は北海道札幌市は1,900,939千円(0.22%)、宮城県仙台市は1,516,205千円(0.28%)、埼玉県さいたま市は1,626,798千円(0.36%)、千葉県千葉市は1,330,683千円(0.35%)、神奈川県川崎市は1,751,605千円(0.29%)、兵庫県神戸市は2,118,582千円(0.3%)、広島県広島市は1,571,179千円(0.28%)、福岡県北九州市は1,661,908千円(0.32%)、福岡県福岡市は1,811,417千円(0.23%)となっています。京都市の2014年の議会費は0.29%となっており同規模の市区町村と比べて比較的多い方と言えます。
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
京都市の行政改革における政策事例
京都市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
京都市オフィスモニター
普段、市民の皆様の評価や意見を直接受ける機会の少ない市の事業所を対象とし、市民の皆様の「声」を業務改善に活かし、より質 の高い市民サービスを提供することを目的に、公募による市民モニターが直接、事業所を訪問し、職員の応対、職場の状態等につい て、アンケートによる評価を行っている。
平成20年
行政評価条例の施行による総合的かつ 体系的な評価システムの構築
行政
条例,システム
行政評価を恒久的、継続的なものとするとともに、政策評価、事務事業評価、学校評価など７つの評価制度に共通する基本的な事項を定める「行政評価条例（京都市行政活動及び外郭団体の 経営の評価に関する条例）」を施行し、総合的かつ体系的な評価システムの構築に向けた取組を推進している。
平成19年
バス事業における「管理の受委託」
事業,委託
市が路線、運賃等の決定に責任を負いつつ、運営を民間バス事業者に委託することにより低コストでの運営を可能とする、バス事業における「管理の受委託」を推進。
平成17年
京都府の行政改革における政策事例
京都市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
府民公募型安心・安全整備事業
民
事業,整備,公募
府が管理する道路や河川、建物等において、従来の事業手法に加え、府民のみなさんが日頃から感じている身近な安心・安全 のための改善箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに、事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の事業手法を 導入した。これにより、府民のみなさんの府の施設に対する関心や地域に密着した身近な安心・安全の向上を進めるとともに、住 民が地域をより良くしたいと考え、行動する「住民力」を活かした住民自治型行政への転換を図る。
平成21年
京都府地域力再生プロジェクト
人と人とがつながった温かい地域社会づくりをめざし、地域社会が直面している諸課題の解決に、府民自らが協働して取り組んでいく 力「地域力」を再生し、地域団体や行政等さまざまな主体の協働による地域行政を推進する。
平成20年
公民チャレンジ提案（府民サービス向上コンペ）
サービス,民
府立体育館の業務（体育館の管理運営及びスポーツ振興事業）について、民間から府民サービスの向上等についての提案を募集し、「公」の改善提案も含め、公民の提案の中から最も 効果的・効率的な運営手法を提案した者に館の運営を担わせる公民チャレンジ提案制度を実施。
平成19年
経営品質協議会認定のセルフアセッサーの養成
議会
府職員自身による府組織の自己評価を行うため、経営品質協議会認定のセルフアセッサー（※）を養成。評価に基づく改善・改革の推進役としてスキルの習得を推進。※セルフアセッサー：日本経営品質賞の評価のフレームワークで示された「審査基準」の視点から、現在の経営の実態が、事業の置かれている状況と経営目標達成に相応しいかどうか、その「適性度」を評価できる人材。
平成17年