地方自治体

地方自治体は日本国憲法ではどのように定義されているのでしょうか？

実は憲法上では地方自治体の明確な定義はされていません。地方自治体は地方公共団体とだけ規定するしており、その経緯としては制定過程において、地方自治体の種類を憲法に明記すると、 諸説ある考え方を柔軟に取り入れることが出来なくなってしまうのではないか、と考えられたためであるとされています。

地方自治法には地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、 地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする とあるが、地方自治体がどのような原理原則に基づいて成り立つのかは定められていない。

地方自治体としてのあり方として、その地域における住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素の「住民自治」と、地方自治体が国や上位組織から独立した団体として 自らの意思と責任の下で治める自由主義的・地方分権的要素をも「団体自治」の２つの要素がある。

東京都の特別区の長の公選制を廃止した地方自治法の条項に関する昭和38年3月15日の最高裁判決によれば、 事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、 相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であること とされている。

つまり密接な共同生活を営む社会基盤が毎に、その慣習に基づいた立法（条例）、行政、財政の機能を持つことが望ましいとしている。

その社会的基盤の単位が如何にあるべきかは諸説あり、また人により解釈が分かれるため、憲法上の地方公共団体は地方自治法上の地方公共団体のうち都道府県と市町村が主にその単位として認められている。

地方自治体評価サイトとしての目的は地方公共団体としての在り方を探ることにあります。地方自治の執行団体である地方公共団体は憲法上の規定も明確でなく、国との役割分担も明確ではありまえん。 とはいえやはり地域住民の意思を正しく行政に反映させるうえではやはり「自治」が最も正しい在り方問えます。 しかしながら地方議員の問題が多く取りざたされるようになった昨今の現状を見ても、地方自治体が正しく機能しているのかは疑問の余地があります。またその現状はそれぞれの地方自治体により状況が大きく変わります。

こうした現状から地元の人あるいはその地方自治地域を知る関係者がその地域における自治のあり方を自由に主張すべき場があってしかるべきと考えました。

その役割を本サイトでどこまで担えるかはわかりませんが、一助になれれば幸いです。