北九州市の行政改革
きたきゅうしゅうし
Kitakyushu-Shi
福岡県の北九州市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
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行政改革評価
本サイトにおいて北九州市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
北九州市の行政改革
北九州市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は宮城県仙台市は1,516,205千円(0.28%)、埼玉県さいたま市は1,626,798千円(0.36%)、千葉県千葉市は1,330,683千円(0.35%)、東京都世田谷区は948,737千円(0.37%)、新潟県新潟市は1,113,790千円(0.3%)、静岡県浜松市は927,382千円(0.34%)、大阪府堺市は1,298,920千円(0.37%)、広島県広島市は1,571,179千円(0.28%)、熊本県熊本市は1,093,783千円(0.37%)となっています。北九州市の2014年の議会費は0.32%となっており同規模の市区町村と比べて比較的少ない方と言えます。
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
北九州市の行政改革における政策事例
北九州市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
北九州方式の指定管理者評価制度
制度
北九州市では、指定管理者による公の施設の管理運営について、公募時の提案内容のとおりサービスの向上やコスト削減につな がっているか、施設の設置目的達成の観点並びに管理状況、利用者の視点など多角的な評価を行う「指定管理者評価制度」を平成18 年度に導入した。平成18年度の評価を通じて様々な問題、課題が明らかになったので、より適切な評価制度とするため、平成19年度に学識経験者等 で構成する「北九州市指定管理者制度推進会議」において検討を行い、評価制度の見直しを行った。
平成20年
地域情報プラットフォーム
本市では現在、業務及び業務システム間の連携に主眼を置きながら、組織体制・業務手順の見直しを含めて、全体最適の視点から、行政組織及びその情報システムの“あるべき姿”を目指しており、平成18年5月に「業務の効率化と情報システムの再編基本計画書」（以下「基本計画」という。）を策定した。具体的には、区役所窓口のワンストップサービス化と発生源入力の徹底による内部事務の効率化を主なテーマとし、その改革を支援するため、情報システムを全面的に再編する。情報システム再編の面では、これまで増設・改修を繰り返すことで複雑化している現行のホストコンピュータを核とした情報システムを、ホストコンピュータの契約が終了する平成22年6月にあわせて廃止し、オープン系の情報システムへ再構築する計画である。さらに全体最適の視点から、すでにオープン系の技術によって構築され、業務所管課により管理運用が行われている分散システムも対象として統合することで、さらなる効率化を目指している。また、情報システム再編にあたっては「地域情報プラットフォーム」の取組を重視しており、新システムに可能な限りその仕様を組み込むことで、将来の自治体-自治体間、民間-自治体間の連携に対する柔軟性・拡張性を確保する方針である。
平成20年
図書館への指定管理者制度導入
制度
市立図書館6館中、中央図書館（分館3館を含む）を除く地区館5館（各地区館が管理する分館7館を含む）に指定管理者制度を平成17年度から３館、平成18年度から２館へ導入し、民間事業者の創意工夫による効果的・効率的な図書館運営を行い、市民サービスの向上を図っている。年間約1億1千万円の削減を図るとともに、新たなサービスの提供や司書保有率75％以上となるなど、市民サービスの向上を図っている。
平成18年
出資法人等の見直し
外郭団体、及び外郭団体以外で市が主体的に関わった施策の事業主体として設立された第三セクターのうち欠損金を抱える団体、合計33団体を対象として経営改善に向けた見直しを実施 した。また、平成19年度に「北九州市外郭団体経営改革プラン」を策定し、外郭団体の存廃を含めたあり方や団体の自主性・自立性の拡大に向けた経営改革に取り組むこととしている。
平成18年
地域通貨を活用して公共的活動への住民参加を推進した事例
民
情報技術を活用した形での環境地域通貨の流通を通じて住民が環境活動に参加できる「北九州市民環境パスポート事業」の実証実験を平成16年12月から平成17年1月に実施。
平成17年
公共施設における指定管理者制度導入
制度
小倉城周辺3施設（小倉城、小倉城庭園及び水環境館）について指定管理者制度を導入し、観光地経営のノウハウ、民間独自の創意工夫により施設の集客向上を推進。
平成17年
出資法人等の見直し
外郭団体、及び外郭団体以外で市が主体的に関わった施策の事業主体として設立された第三セクターのうち欠損金を抱える団体、合計33団体を対象として、経営改善に向けた見直しを実施。
平成17年
地域協働推進体制
小学校区単位に地域活動拠点としての「市民センター」を整備。併せて、自治会等で構成する「まちづくり協議会」が、行政の縦割りの補助金交付を一本化した「地域総括補助金」等を活用して実施する地域活動への支援を通して、「地域の課題は、地域で解決する」という住民主体の地域づくりを促進。
平成17年
組織内の権限移譲
組織
平成16年度予算編成より市の重要施策（600事業）に該当する経費（政策経費：Ⅰ部経費）については従来どおり財政課が調整する一方で、それ以外の経常的な施策（1600事業）に該当する経費（自主管理経費：Ⅱ部経費、経常経費：Ⅲ部経費）については局に配分され、各局において予算編成を実施。
平成17年