堺市の行政改革
さかいし
Sakai-Shi
大阪府の堺市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
あなたは堺市が好きですか？
行政改革評価
本サイトにおいて堺市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
堺市の行政改革
堺市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は宮城県仙台市は1,516,205千円(0.28%)、千葉県千葉市は1,330,683千円(0.35%)、東京都世田谷区は948,737千円(0.37%)、東京都練馬区は1,071,781千円(0.44%)、神奈川県相模原市は1,023,573千円(0.41%)、新潟県新潟市は1,113,790千円(0.3%)、静岡県浜松市は927,382千円(0.34%)、福岡県北九州市は1,661,908千円(0.32%)、熊本県熊本市は1,093,783千円(0.37%)となっています。堺市の2014年の議会費は0.37%となっており同規模の市区町村と比べて比較的多い方と言えます。
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
堺市の行政改革における政策事例
堺市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
コンビニエンスストア及びマルチペイ メントネットワークによる市税納付
税
平成20年度から市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税のコンビニエンスストア納付を、また 軽自動車税については、金融機関のＡＴＭやインターネットバンキング（パソコン）、モバイルバンキング（携帯電話）などで納付する ことができるマルチペイメントネットワーク納付を併せて開始した。
平成21年
大阪府の行政改革における政策事例
堺市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
予算編成過程のネット公表
予算
予算編成,公表
「透明度日本一の府政」をめざす取り組みとして、平成21年度当初予算編成から、要求段階から決定まですべての予算編成過程 についてホームページでの公表を開始した。
平成21年
地域貢献企業バンク（大阪府政･地域貢献企業登録制度）
制度
府と企業を結ぶ窓口を一元化。地域貢献に関心を持つ企業の登録のもと、企業と府の事業部局 のニーズを踏まえ、府の行う事業と企業の地域貢献活動を効率的にマッチングし、官民協働を 促進する仕組み。
平成19年
「みんなでめざそう値」の設定
総合計画がめざす将来像について、分かりやすく指標化（116項目）。各項目について、平成22年度に向け、府民、企業、NPO、国、府、市町村などのあらゆる主体が協働・連携して取り組むことにより実現が期待される“期待値”として「みんなでめざそう値」を設定。
平成17年
ＥＳＣＯ事業の推進
事業
民間の資金・ノウハウを活用し、既存庁舎等の省エネルギー化改修を行い、省エネ化による光熱水費の削減分で改修工事にかかる経費を償還し、残余を府と事業者の 利益とするESCO事業を推進。
平成17年
総務サービスセンターの運営
サービス
総務事務（人事・給与･福利厚生、財務会計、物品調達）の全面的な改革・IT化により、事務の効率化と組織体質の改革を目指す。
平成17年