淡路市の行政改革評価

あわじし

Awaji-Shi

兵庫県の淡路市における行政改革に関する評価や意見をするページです。

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行政改革評価

本サイトにおいて淡路市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。

淡路市の行政改革

淡路市を評価する

総合
議員公務員制度
公共サービス充実
地域ﾐｭﾆﾃｨ支援
内部統制強化
その他の改革

議員公務員制度

議会費推移

人口規模が同じ市区町村の議会費は茨城県下妻市は203,303千円(1.18%)、神奈川県南足柄市は178,120千円(1.28%)、新潟県糸魚川市は185,056千円(0.57%)、新潟県阿賀野市は173,503千円(0.75%)、長野県中野市は189,356千円(0.97%)、愛知県弥富市は205,010千円(1.45%)、兵庫県洲本市は210,592千円(0.91%)、愛媛県大洲市は217,231千円(0.93%)、長崎県雲仙市は222,733千円(0.77%)となっています。淡路市の2014年の議会費は0.67%となっており同規模の市区町村と比べて比較的少ない方と言えます。

一般行政部門職員数推移

財政状況

経常収支比率

注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が，人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。

実質収支比率

注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標

実質公債費比率

注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で，起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。

兵庫県の行政改革における政策事例

淡路市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）

政策名

カテゴリ

手法

概要

実施年

行財政構造改革の推進に関する条例の制定

改革

阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で大きく悪化した財政の改善を図りながら、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するため、新たな行財政構造改革に取り組むにあたり、改革内容を確実に実行し、進捗状況を明らかにするとともに、適切に見直しを行うフォローアップの仕組みを構築するため、自主的・自律的な枠組みとして、「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定した。（平成20年10月制定・公布）①改革の基本的な方向等について定める行財政構造改革推進方策（以下「推進方策」という）の策定・変更等に当たっては、議会の議決を経る。②翌年度の取組内容を明らかにした実施計画を策定し、議会に報告する。③推進方策の実施状況は、地方行財政や公会計等の専門家から成る「行財政構造改革審議会」による審査の上、議会に報告・公表する。④３年ごとを目途に行財政全般にわたる検討を行い、その結果に基づき変更等の必要な措置を講じる。

平成20年

県営住宅の滞納家賃回収業務のアウトソーシング

業務

アウトソーシング

県営住宅の滞納家賃のうち、退去者に係るものの収納を民間の債権回収会社に業務委託している。（地方自治法施行令第158条第1項に規定する公金取扱の私人委託）県が、退去滞納者の氏名、滞納額、退去した県住名等の情報を提供し、それを受け、債権回収会社は、退去滞納者の所在を調査の上、家賃未払金額の確認を求める書面の郵送、電話による分割払いの相談等を行い、滞納家賃の収納を行う。債権回収会社は、収納した滞納家賃を県に納付し、県はその納付額に応じて一定割合を委託料として支払う。

平成18年