檮原町のまちづくり

ゆすはらちょう

Yusuhara-Cho

高知県の檮原町におけるまちづくりに関する評価や意見をするページです。
檮原町は交通の便が良いと思いますか?

まちづくり評価

本サイトにおいて檮原町の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。

交通の便が良い
51%
買い物には便利
76%
自然を感じる
77%
愛着を感じる
77%

檮原町のまちづくり

 
檮原町を評価する
総合
公共交通整備
バリアフリー化
情報発信
イベント/交流
商店街活性化
      

転入転出状況

転入転出率推移
人口規模が同じ市区町村の転入率/転出率(増加率)は北海道歌志内市は1.92%/4.38%(-2.46%)、北海道和寒町は2.47%/3.73%(-1.26%)、福島県磐梯町は2.49%/3.38%(-0.89%)、福島県鮫川村は1.96%/3.21%(-1.25%)、群馬県高山村は1.99%/2.86%(-0.87%)、群馬県川場村は1.59%/2.52%(-0.93%)、奈良県山添村は1.93%/2.56%(-0.63%)、高知県本山町は3.69%/4.59%(-0.9%)、熊本県球磨村は2.30%/3.68%(-1.38%)となっています。

※転入とは檮原町の区域内に,他の市区町村から転入した人

※転出とは他の市区町村から檮原町へ転入し,住所を定めた人

ただしこれら転入転出の数には住所を定めた者の数で市区町村内での住所変更,国外転出,国外からの転入及び従前の住所地が不明場合を除く

労働状況

労働者比率 [%]
第3次産業就業者数954人46%
第1次産業就業者数575人28%
第2次産業就業者数546人26%

労働先比率 [%]
自市区町村で従業している就業者数1,893人91%
県内他市区町村で従業している就業者数158人8%
他県で従業している就業者数24人1%

檮原町のまちづくり事例

檮原町で実施された子育て政策の一例を表示しています。(出典:内閣府

梼原町地域の「思い」を「形」にする集落活動センター
産業,地域活性化,教育・子育て
開発・創出
地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む。
<集落活動センターはつせ(平成25年1月12日開所)>•韓国との交流を活かした、心が安らぐ食事や癒し・出会いの空間を提供し、地域住民自ら地域経済の循環に向けた仕組み作りを進める。•事業主体としてNPO法人はつせを立ち上げ、韓国式サウナ(チムジルバン)、レストランの運営等により、12名の地域の雇用を創出。<集落活動センターまつばら(平成25年1月12日開所)>•ガソリンスタンドの経営を存続することが困難となり、住民の危機感が高まる中、住民生活を守るために、「地域住民が支える、地域のための会社」として、住民出資による株式会社まつばらが設立(出資金681万円、株主110人)。運営を引き継ぐ。•農産物や加工品の販売、レストラン運営により、地域の雇用を創出。<集落活動センター四万川(平成26年3月29日開所)>•ガソリンスタンドの廃業により、住民の危機感の高まりから、住民出資による株式会社四万川が設立(出資金800万円、株主176人)。•農産物等の販売に加え、生活支援体制づくりとして配食サービスを月2回実施。
高知県のまちづくり事例

檮原町で実施された子育て政策の一例を表示しています。(出典:内閣府

中山間地域で地域住民が主体となって持続的に暮らせる仕組みづくりを推進
地域活性化
中山間地域等において、集落活動センターを各地域で立ち上げ、持続的に地域の暮らしを守ることを推進。(平成24年より開所。現在30か所、将来的に130か所が目標)
内各地高知大学地域協働学部
産業,地域活性化,教育・子育て
活性化,開発・創出
高知大学の強み・特色を踏まえ、地域の課題・人材育成ニーズに応じた教育研究組織の再編成を実施、地域活性化の拠点となる大学として、機能強化。地域活性化の担い手として、分野や領域の壁を越えて人や組織の「協働」を創出し、地域産業の振興を推進できる人材を育成
コミュニティ活動
檮原町のコミュニティを表示しています。