2. 東みよし町
  3. 行政改革

東みよし町の行政改革

ひがしみよしちょう

Higashimiyoshi-Cho

徳島県の東みよし町における行政改革に関する評価や意見をするページです。
あなたは東みよし町が好きですか？

行政改革評価

本サイトにおいて東みよし町の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。

東みよし町の行政改革

 
東みよし町を評価する
総合
議員公務員制度
公共サービス充実
地域ﾐｭﾆﾃｨ支援
内部統制強化
その他の改革
      

議員公務員制度

議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は北海道芦別市は116,458千円(1.09%)、福島県川俣町は104,928千円(0.54%)、千葉県多古町は91,863千円(1.55%)、石川県珠洲市は142,662千円(1.22%)、長野県富士見町は67,280千円(0.89%)、岐阜県安八町は87,674千円(1.44%)、三重県川越町は96,275千円(1.5%)、京都府京丹波町は102,086千円(0.78%)、島根県隠岐の島町は103,045千円(0.68%)となっています。東みよし町の2014年の議会費は1.07%となっており同規模の市区町村と比べて比較的少ない方と言えます。
一般行政部門職員数推移

財政状況

経常収支比率

注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。

実質収支比率

注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標

実質公債費比率

    注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。

    東みよし町の行政改革における政策事例

    東みよし町で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）

    内部管理等経費節減策－職員「頑張る」手引書－事業
    職員
    事業
    平成19年3月行財政改革推進プラン策定に伴い、電気代及び消耗品費等の節減に向けた努力項目を定めた職員の手引書を作成している。この手引書は、財政支出の膨張圧力、財政効率 の悪さ等の構造上の問題点を列挙した財政悪化の要因部分と、コピー１枚の経費を掲示する消耗品費削減などの財政健全化への取り組み部分の構成で作成し、全職員に配付した。
    平成19年
    徳島県の行政改革における政策事例

    東みよし町で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）

    とくしま“トクトク”事業の実施
    事業
    限られた財源のもと、広く県民の皆様のノウハウ、パワー、ネットワークなどを最大限に活かすため、これまで以上に県の創意工 夫と県民の積極的な御協力を基本とする『21世紀の新しい行政のかたち』を目指して、「ゼロ予算事業」、「県民との協働事業」、「県民スポンサー事業」を推進する。
    平成21年