2. 徳島市
  3. 行政改革

徳島市の行政改革

とくしまし

Tokushima-Shi

徳島県の徳島市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
あなたは徳島市が好きですか？

行政改革評価

本サイトにおいて徳島市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。

徳島市の行政改革

 
徳島市を評価する
総合
議員公務員制度
公共サービス充実
地域ﾐｭﾆﾃｨ支援
内部統制強化
その他の改革
      

議員公務員制度

議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は北海道函館市は500,635千円(0.37%)、東京都墨田区は652,962千円(0.61%)、東京都府中市は514,407千円(0.55%)、神奈川県平塚市は597,883千円(0.73%)、福井県福井市は687,470千円(0.64%)、長崎県佐世保市は596,286千円(0.51%)となっています。徳島市の2014年の議会費は0.62%となっており同規模の市区町村と比べて比較的多い方と言えます。
一般行政部門職員数推移

財政状況

経常収支比率

注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。

実質収支比率

注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標

実質公債費比率

    注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。

    徳島市の行政改革における政策事例

    徳島市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）

    指定介護老人福祉施設の民間譲渡
    民
    本市の直営施設「徳島市特別養護老人ホーム」（指定介護老人福祉施設：昭和48年8月1日開設）を民間に譲渡し、民間経営のもと運 営していく。
    平成20年
    徳島県の行政改革における政策事例

    徳島市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）

    とくしま“トクトク”事業の実施
    事業
    限られた財源のもと、広く県民の皆様のノウハウ、パワー、ネットワークなどを最大限に活かすため、これまで以上に県の創意工 夫と県民の積極的な御協力を基本とする『21世紀の新しい行政のかたち』を目指して、「ゼロ予算事業」、「県民との協働事業」、「県民スポンサー事業」を推進する。
    平成21年