芦屋市の行政改革
あしやし
Ashiya-Shi
兵庫県の芦屋市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
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行政改革評価
本サイトにおいて芦屋市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
芦屋市の行政改革
芦屋市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
芦屋市の行政改革における政策事例
芦屋市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
未収金対策マニュアルの整備、債 権管理条例の制定
整備,条例
平成19年10月に、債権ごとに法的根拠、時効、滞納処分の有無を整理し、債権管理取扱指針を作成するとともに、督促、催告、 分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備を行った。平成21年３月には、徴収対策に資するとともに、回収見込みのない債権を整理できるよう債権管理条例を制定し、あわせて債権 管理取扱指針についても、質疑応答などを追加するなどの改訂を行った。条例や指針の内容に加え、税の取り組みや先進自治体の取組事例紹介などの研修会を開催し、定期的に各所管課とのヒアリン グを実施している。
平成21年
兵庫県の行政改革における政策事例
芦屋市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
行財政構造改革の推進に関する条 例の制定
改革
阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で大きく悪化した財政の改善を図りながら、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行 財政構造を確立するため、新たな行財政構造改革に取り組むにあたり、改革内容を確実に実行し、進捗状況を明らかにするとともに、 適切に見直しを行うフォローアップの仕組みを構築するため、自主的・自律的な枠組みとして、「行財政構造改革の推進に関する条例」 を制定した。（平成20年10月制定・公布）①改革の基本的な方向等について定める行財政構造改革推進方策（以下「推進方策」という）の策定・変更等に当たっては、議会 の議決を経る。②翌年度の取組内容を明らかにした実施計画を策定し、議会に報告する。③推進方策の実施状況は、地方行財政や公会計等の専門家から成る「行財政構造改革審議会」による審査の上、議会に報告・公 表する。④３年ごとを目途に行財政全般にわたる検討を行い、その結果に基づき変更等の必要な措置を講じる。
平成20年
県営住宅の滞納家賃回収業務の アウトソーシング
業務
アウトソーシング
県営住宅の滞納家賃のうち、退去者に係るものの収納を民間の債権回収会社に業務委託して いる。（地方自治法施行令第158条第1項に規定する公金取扱の私人委託）県が、退去滞納者 の氏名、滞納額、退去した県住名等の情報を提供し、それを受け、債権回収会社は、退去滞納 者の所在を調査の上、家賃未払金額の確認を求める書面の郵送、電話による分割払いの 相談等を行い、滞納家賃の収納を行う。債権回収会社は、収納した滞納家賃を県に納付し、 県はその納付額に応じて一定割合を委託料として支払う。
平成18年