多気町の行政改革
たきちょう
Taki-Cho
三重県の多気町における行政改革に関する評価や意見をするページです。
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行政改革評価
本サイトにおいて多気町の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
多気町の行政改革
多気町を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
議会費推移
人口規模が同じ市区町村の議会費は北海道倶知安町は90,361千円(1.19%)、群馬県板倉町は89,235千円(1.58%)、長野県坂城町は92,637千円(1.35%)、岐阜県安八町は87,674千円(1.44%)、三重県川越町は96,275千円(1.5%)、兵庫県新温泉町は106,138千円(1.02%)、和歌山県上富田町は86,572千円(1.4%)、鳥取県北栄町は104,622千円(1.33%)、香川県小豆島町は99,698千円(1.03%)、長崎県波佐見町は84,697千円(1.31%)となっています。多気町の2014年の議会費は1.06%となっており同規模の市区町村と比べて比較的少ない方と言えます。
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
三重県の行政改革における政策事例
多気町で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
ＩＳＯ９００１の税務職場への導入
税
品質保証や顧客満足の向上を目的とする国際規格であるＩＳＯ9001を税務職場に導入し、県税業務における品質マネジメントシステ ムの整備・運用を通して、公正・適正な税務行政の実現を図っている。
平成20年
リスクの把握
積極的に県の事業・業務等に潜むリスクを把握し、そのリスクへの対応を検討し、防止策を講じることで、危機の未然防止策の強化を 図った。
平成20年
議会の会期等の見直し（定例会年２ 回制）
議会
議会の機能を強化するため、会期等の見直しを行い、定例会の招集回数に関する条例を改正して平成20年から定例会の招集回数を 年4回から年2回に改めるとともに、会期日数を大幅に増やして議事運営の弾力的、効率的な運用を図っている。
平成20年
人材育成ビジョンと人材育成プログラム
職員の成長を促進し、多様で優秀な人材を確保することを目的として、求める人材像の明確化 や、人材像に沿った職員研修の方向性を確立。
平成18年
経営品質向上活動
県全体、各部局、各職場それぞれにおいて「誰のために、何のために仕事をしているのか」を再確認しながら、行政サービスの受け手（顧客）から見て最良の仕事となるよう、改善・改革を 継続的に進めていく「経営品質向上活動」を県政のマネジメントのベースに位置づけ、各部局が主体となってそれぞれ特色ある活動を展開している。
平成18年
みえ政策評価システム
システム
平成8年度より全予算事務事業を対象に評価を実施。バージョンアップを重ねて、平成14年度から<施策－基本事業－事務事業>の三層からなる「みえ政策評価システム」に取り組んでいる。現在は、総合計画「県民しあわせプラン」の体系に沿って評価を実施し、平成16年度の実績評価では、施策（63）、基本事業（222）、継続事務事業（1,510）において評価を実施。（警察本部所管分を除く。）
平成17年