名張市の行政改革
なばりし
Nabari-Shi
三重県の名張市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
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行政改革評価
本サイトにおいて名張市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
名張市の行政改革
名張市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
名張市の行政改革における政策事例
名張市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
地域協働推進体制の実施
地域のまちづくりの計画・実施のために、市内14地域におおむね公民館単位で地域住民により設置される「地域づくり委員会」の活動を、市長により任命された職員からなる「地域振興推進チーム」（14地区、124名）が助言等を通じて支援。
平成18年
住民主導による地域計画の策定
民
各地域に一定の金額の交付金を交付し、地域住民の知恵やアイディアによる施策や事業の実践に充てる「ゆめづくり地域予算制度」を導入。従来の補助金制度と異なり、事業を限定せず、地域住民はこれを用いた事業を自由に立案。社会福祉、健康増進、防災活動など地域の実情にあった事業を実施。実施にあたっては、住民の参加により実践機能とチェック機能を有する「地域づくり委員会」を地域ごとに組織、設置し、地域内事業の検討、審査、決定、地域づくり事業計画の策定、事業実施、決算、監査、評価、報告及び公開を実施。
平成17年
地域協働推進体制の実施
地域のまちづくりの計画・実施のために、市内14地域におおむね公民館単位で地域住民により設置される「地域づくり委員会」の活動を、市長により任命された職員からなる「地域振興推進チーム」（14地区、124名）が助言等を通じて支援。
平成17年
三重県の行政改革における政策事例
名張市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
ＩＳＯ９００１の税務職場への導入
税
品質保証や顧客満足の向上を目的とする国際規格であるＩＳＯ9001を税務職場に導入し、県税業務における品質マネジメントシステ ムの整備・運用を通して、公正・適正な税務行政の実現を図っている。
平成20年
リスクの把握
積極的に県の事業・業務等に潜むリスクを把握し、そのリスクへの対応を検討し、防止策を講じることで、危機の未然防止策の強化を 図った。
平成20年
議会の会期等の見直し（定例会年２ 回制）
議会
議会の機能を強化するため、会期等の見直しを行い、定例会の招集回数に関する条例を改正して平成20年から定例会の招集回数を 年4回から年2回に改めるとともに、会期日数を大幅に増やして議事運営の弾力的、効率的な運用を図っている。
平成20年
人材育成ビジョンと人材育成プログラム
職員の成長を促進し、多様で優秀な人材を確保することを目的として、求める人材像の明確化 や、人材像に沿った職員研修の方向性を確立。
平成18年
経営品質向上活動
県全体、各部局、各職場それぞれにおいて「誰のために、何のために仕事をしているのか」を再確認しながら、行政サービスの受け手（顧客）から見て最良の仕事となるよう、改善・改革を 継続的に進めていく「経営品質向上活動」を県政のマネジメントのベースに位置づけ、各部局が主体となってそれぞれ特色ある活動を展開している。
平成18年
みえ政策評価システム
システム
平成8年度より全予算事務事業を対象に評価を実施。バージョンアップを重ねて、平成14年度から<施策－基本事業－事務事業>の三層からなる「みえ政策評価システム」に取り組んでいる。現在は、総合計画「県民しあわせプラン」の体系に沿って評価を実施し、平成16年度の実績評価では、施策（63）、基本事業（222）、継続事務事業（1,510）において評価を実施。（警察本部所管分を除く。）
平成17年