三島市の行政改革
みしまし
Mishima-Shi
静岡県の三島市における行政改革に関する評価や意見をするページです。
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行政改革評価
本サイトにおいて三島市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
三島市の行政改革
三島市を評価する
| 総合 | |
| 議員公務員制度 | |
| 公共サービス充実 | |
| 地域ﾐｭﾆﾃｨ支援 | |
| 内部統制強化 | |
| その他の改革 | |
議員公務員制度
一般行政部門職員数推移
財政状況
経常収支比率
注）経常収支比率とは，当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つである。つまり，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源が， 人件費，扶助費，公債費などのように容易に縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性，硬直度を判断しようとするものである。
実質収支比率
注）実質収支率とは，財政力指数と同様に地方公共団体の財政運営の状態を表す指標
実質公債費比率
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
三島市の行政改革における政策事例
三島市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
住民等による中間支援団体
民
支援
市内8つの市民団体が中心となって設立されたNPO法人「グラウンドワーク三島」が地域環境改善や環境教育など環境問題に係る活動に取り組む各主体の仲介、調整や事業への取組の促進・支援を実施。市が補助金や委託金の交付により活動を資金面から支援しているほか、参加企業や地域住民、団体からの拠出金や会費、寄付金、賛助金などによって支えられている。「NPOグラウンドワーク三島」の活動により団体相互の連携・支援が円滑化され、活動参加者数は設立以来11年で4万人を超えるなど活動の活性化に効果。
平成17年
静岡県の行政改革における政策事例
三島市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
地方独立行政法人静岡県立病院機 構への移行
行政,病院
質の高い医療の提供と経営の効率化を目的として、平成21年４月１日に、静岡県立総合病院、静岡県立こころの医療センター、 静岡県立こども病院の３病院の運営を地方独立行政法人静岡県立病院機構に移行した。
平成21年
危機管理監及び危機管理局の創設（総合的な危機管理体制の強化）
全ての危機を一元的に総括、調整する危機管理監を設置するとともに、危機管理監の下で指令部としての役割を果たす危機管 理局を創設した。・危機管理監が静岡県及び静岡県周辺における（部局横断的な）地震災害を始め、あらゆる危機事案を一元的に統括し、調整す る。・地震対策におけるシステムを他の危機にもあてはめ、危機管理監をトップとした対策会議等を通じて、即断即決で迅速・的確に危 機事案に対処する。また、危機事案について危機報道監から広報を行うとともに、ホームページのトップページに「緊急・危機管理 情報」を設け、タイムリーな予防・啓発情報も掲載し、減災を推進している。
平成21年
広域連合「静岡地方税滞納整理機 構」の設立
税
県と県内全市町村が共同して徴収困難な滞納事案を処理する広域連合「静岡地方税滞納整理機構」を全国で初めて設立し、平 成20年度については県、市町村合わせて約41億円の増収効果を達成した。今後も引き続き滞納処分を進めていくとともに、課税 事務の一元化についても漸進的に取り組んでいく。
平成21年
移譲法律数全国一（市町村への権 限移譲）
市町村の自主性・主体性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な市町村が行うことが望ましいという考えに基づき、県から市町村 への権限移譲を積極的に推進している。県・市町村を通じた行政の生産性の向上のために、県と市町村のどちらで実施したほうが、効率的で住民満足度が高まるかという視 点から、移譲に当たっては、自治能力に応じた段階的な移譲を原則としている。本県の権限移譲の3つの特徴①全国に先駆けた着手②政令指定都市への大幅な権限移譲③全国トップクラスの移譲実績 内閣府の地方分権改革推進委員会調査結果によると、市町村への移譲対象法律数が８６本と、全国一の実績である。
平成20年
総務事務センター
事務
平成14年度から各部局の旅費や給与等の事務を総務事務センターで集中処理する体制を全国 で初めて構築するとともに、民間会社へのアウトソーシングを実施。平成20年度にすべての総務 事務が集中化され、アウトソーシングが完成する。
平成18年
本庁組織の再編
組織
再編
平成10年度から全国の自治体に先駆けて、課を廃止し、目的別の小規模な室を設置するとともに、中間管理職を廃止する「フラット組織」を導入。平成19年度からは、施策実施部門を目的別に大括り化することで、部のレベルでも目的指向型の組織に再編。
平成18年
ひとり1改革運動（改革・改善運動）
改善,改革
「速く」、「ムダなく」、「いい仕事」をスローガンに、職員一人ひとりが身近な業務を見直して改革・改善を行い、行政の生産性の向上（業務の効率化と県民サービスの向上）を目指す全職員参加の改革・改善運動に取り組んでいる。平成18年度の取組件数は12,590件（職員1人当たり1.45件）であり、取組の効果としては、36億円の事務経費の節減、9万7千時間の事務時間の節約、105億8千万円の経済効果、5,935件の県民満足度の向上の取組が挙げられる。取組事例の中には、全国的な表彰を受けるものもあり、行政だけでなく民間企業からも注目されるなど、質・量ともに充実し、手応えを感じている。
平成18年
静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム（ＣＤＰ）
職員が主体的なキャリア形成意識を持って自らの能力開発に取り組み、組織がその意欲、能力を人事異動や研修により支援していく中長期的な人材育成の仕組みである「静岡県キャリア・ デベロップメント・プログラム」を平成17年度から稼動している。30、35、40歳の3階層の職員全員 に能力の自己分析と将来のキャリアプランを作成するキャリア開発研修を実施し、研修受講職員はキャリア調書を作成の上、人事管理者とキャリア面談を行い、その結果を人事異動に反映する。
平成18年
総務事務センター
事務
平成14年度から各部局の旅費や給与等の事務を総務事務センターで集中処理する体制を全国で初めて構築するとともに、民間会社へのアウトソーシングを実施。
平成17年
組織のフラット化
組織
平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、目的別に「室」を創設。同時に職位階層を従来の7階層から5階層にフラット化。業務執行上の権限を現場の指揮官となる「室長」に移譲することによって、迅速かつ柔軟な行政運営を実現。
平成17年
業務棚卸表の活用
業務
平成９年度から室の目的、目標、それらを達成するための手段の体系等を示した作戦書である業務棚卸表を活用して、行政評価を実施し、予算編成等に活用。平成14年度からは県の戦略計画である総合計画と業務棚卸表を連結し、同計画を実現するための単年度の実施計画・実績報告と位置付け、成果を評価し、改善する本格的な新公共経営（ＮＰＭ）を確立。平成15年度からは評価情報を業務棚卸表に加え、県議会に提出。
平成17年