福岡市の経済活性化
ふくおかし
Fukuoka-Shi
福岡県の福岡市における経済活性化施策に関する評価や意見をするページです。
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経済活性化評価
本サイトにおいて福岡市の自治体としての評価は3と普通よりやや良い評価となっています。是非あなたの評価も教えてください。
福岡市の経済活性化
福岡市を評価する
| 総合 | |
| 産業支援 | |
| 雇用創出 | |
| 観光政策 | |
| インフラ整備 | |
歳入内訳 [%]
| 1位 地方税 | ￥204,133 | 36% |
| 2位 国庫支出金 | ￥118,179 | 21% |
| 3位 その他財源 | ￥85,000 | 15% |
| 4位 地方債 | ￥68,617 | 12% |
| 5位 諸収入 | ￥47,389 | 8% |
歳出内訳(性質別)[%]
Top5[百万円:%]
| 1位 扶助費 | ￥154,473 | 28% |
| 2位 人件費 | ￥82,034 | 15% |
| 3位 公債費 | ￥70,153 | 13% |
| 4位 物件費 | ￥59,346 | 11% |
| 5位 普通建設事業費 | ￥53,653 | 10% |
産業支援
産業支援実績【百万円】
人口規模が同じ市区町村の産業支援の合計費用は北海道札幌市は209,234千円(23.8%)、埼玉県さいたま市は89,810千円(19.9%)、神奈川県横浜市は299,733千円(20.8%)、神奈川県川崎市は125,638千円(20.7%)、愛知県名古屋市は229,247千円(21.9%)、京都府京都市は157,435千円(22%)、大阪府大阪市は270,220千円(16.4%)、兵庫県神戸市は112,135千円(15.7%)、広島県広島市は116,608千円(21.1%)となっています。福岡市の産業支援費用が歳出に占める割合は26.7%となっており同規模の市区町村と比べてかなり多いと言えます。
注）実質公債費比率とは，地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で， 起債に協議を要する団体と許可を要する 団体の判定に用いられる過去3年間の平均値（地方財政法第5条の4第1項第2号）である。
※転入とは福岡市の区域内に，他の市区町村から転入した人
※転出とは他の市区町村から福岡市へ転入し，住所を定めた人
ただしこれら転入転出の数には住所を定めた者の数で市区町村内での住所変更，国外転出，国外からの転入及び従前の住所地が不明場合を除く
雇用状況
完全失業率推移【%】
※ 完全失業率とは収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ，公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
福岡市のまちづくり事例
福岡市で実施された子育て政策の一例を表示しています。（出典：内閣府）
福岡市及び周辺市町福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）
産業,地域活性化,教育・子育て
設立
福岡都市圏の成長戦略の策定から推進までを一貫して担う産学官民が連携したシンク＆ドゥタンク（平成23年設立）。福岡県、福岡市など複数の地方公共団体、経済団体、域内外の企業、金融機関、大学などから構成。「東アジアのビジネスハブ」を将来像とし、実現に向けたプロジェクトを官民連携で立案・実施。
「協働の基盤の発展」「域外へのワンストップ窓口確立」等の成果•会員数（正・特別・賛助の計）は36（設立時）→134（平成28年11月9日時点）に増加。主に域外企業が増加。•日本政府、外国政府・自治体・国際機関、域外企業へのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ窓口を形成。•福岡市とともに「グローバル創業・雇用創出特区」を共同提案（平成26年5月指定）
福岡市福岡市無料公衆無線ＬＡＮサービス『Fukuoka City Wi-Fi』
産業
講演・勉強会,開発・創出,制度
誰でも使える無料Wi-Fiを、駅、空港、バスターミナル等の主要交通拠点や観光拠点などに整備。多言語対応（５言語）。観光・防災のリバーシブル活用、官民連携による民間施設への拡大、自動認証化、オープンデータ化、県域を越えた認証連携、広告事業を全国に先駆けて実施
観光振興、新事業創出等への寄与•平均認証回数は約150,000回/日（平成28年10月）•アクティブユーザ数約335,000人、1日当たり約34,000人利用（平成28年10月）•3年連続過去最高の入込観光客数を達成（平成26年：1,855万人）•他サービス（大分３市、西鉄バス）との認証連携、利用状況のオープンデータ化、情報バナーを活用した広告事業